2017年1月30日月曜日

【税理士業は絶対になくならない】

一人の若い税理士が「どうせ近い将来、税理士業なんてなくなりますもんね」と言った。へぇ~、そんなこと思ってんだ。そこで僕は「なくならない。なくなるわけないじゃん。なくなるのは面倒臭い記帳作業だけだよ。だから、むしろ大変喜ばしいことなんだよ」と正しい答えを言ったった。今回に限らず、この僕は正しいことしか言えない不治の病だ。世の中に税金がある限り、税理士業は絶対になくならないしなくなるわけがない。また、琵琶湖の水がすべて石油になってエネルギー資源が潤沢になっても税金はなくならない。それどころか、景気が良くなっても悪くなっても政府は〇〇税という新種の税金を作ってあの手この手で何気に徴収しまくるだろう。だから、それを中小企業や個人事業主たちに丁寧に説明してくれる税理士がいないと困るんだよ。でもって税理士業以外でもこの先、人工知能などが猛威を振るって仕事がなくなると思っている連中も多いが、なくなるのは「仕事」ではなく「作業」だ。つまり、むしろなくなってもらったほうがありがたい面倒臭い作業が消えるだけで、その本業自体はよっぽどのことがない限りなくなりっこない。ましてや難関の国家資格である税理士という一身専属性の専門職を既得権者と国会議員が絶対になくすわけがない。と、この僕が何の根拠も確証もない持論を熱く語るとその若い税理士はホッと安堵した表情で家路についた。今回もまた、将来のある若者に対して必要以上に勇気と元気を与えてしまったそんな気がする。
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2017年1月27日金曜日

【サラッと相手を信じ込ませる合わせ技話法】

「杉山さん、うちのウリはね、顧問先との厚い信頼関係だよ」と何も聞いてもいないのに話し掛けてきた税理士がいた。「それは素晴らしいですね!」とこの僕が言うと思ったら大間違いさ。ただ「節税指導」や「各種シミュレーション」という答えが素晴らしいとも思わない。う~ん、例えて言うなら「厚い信頼関係」って短距離選手が「僕のウリは速く走ることです!」と答えるのと同じではないだろうか。それがあんたの仕事や。だからと言って「ボルトに勝てること」と言えば世界レベルの大ウソつきになるだろう。思うに、「信頼できる」「誠実」「マジメ」という抽象的かつ曖昧なものでも構わない。しかし、それに誰が見ても「あ、なるほどね」「うんうん、そうだよね」とはっきり分かるものをトッピングしたほうがいい。例えば「うちのウリはね、顧問先との厚い信頼関係と職員の若さなんだ。若いって活気があっていいんだよね」と言えば、「あぁ、先生の事務所って確かに若い職員さんが多いですね」となる。その結果、誰もが納得できる客観的な事実がひとつあることにより「顧問先との厚い信頼関係」という何とも比較しようのない抽象的かつ曖昧なものまで「きっとそうなんだろうな」と信じ込ませることができる。ほとんど詐欺みたいなもんだけど(爆)。ただ、そーやって相手との距離を縮め、溝を埋めていくことも事務所運営には欠かせない大切な仕事のひとつだということを分かってほしい。
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2017年1月23日月曜日

【ザ・自腹 ~税理士事務所職員の憂鬱】

「自腹を切る」とは、会社が出すようなお金を社員が自ら負担する、つまり身銭を切るということだ。「で、だから何?」・・・ったく、察しが悪いんだからぁ。おたくの職員も自腹を切っているかもしれないっちゅうこっちゃがな。ちょっとしたミスだったら上司に報告せずに自分一人で処理できないかと職員は100%考えている。所長や直属の上司に叱られるリスクより、自腹を切って顧問先などにお金を渡したほうが安いと思っている。それが5万や10万円で済む話ならすぐに払って終わらせるだろう。しかし、その金額が20万円を超えるとちとツライ。多くの職員は、精神的にも溜まっているが、金銭的にも貯まっている。かくいうこの僕でもサラリーマン時代に約7万円ほど自腹を切った経験がある。こ、この僕がだよ。そのときの僕は何も悪くないし、それどころか感謝をされてもいい立場だった。でも、入社したばっかで状況がよく掴めていなかったために「な~んかマズい感じだな。早く終わらせたほうが・・・」と勝手に思い込んでしまった精神的にも肉体的にもヤングな僕だった。十数年という月日が流れてもこのように鮮明に覚えているくらいだから、今まさに現在進行形で自腹を切っている職員がいれば、そのなんともやるせないモヤモヤした感じが阿寒湖のマリモのように大きくなってそのうちプチッと切れることもあるだろう。ひょっとしたら誰にも言えない退社理由のひとつかもしれないね。
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2017年1月16日月曜日

【職員の結束力を高め、職場の雰囲気を改善し、売上を安定させる方法】

そんなウルトラCがあったら情報商材にして2万9800円で販売している(笑)。ただひとつだけウルトラBレベルの方法がある。例えば、月額顧問料が20万円の会社があったとしよう。その会社を切ろう。そーいう会社の社長の腹には「うちってさ、よそよりもたくさん払ってるよね」というセコイ思いが100%ある。ま、人間だからそれは仕方のないことだ。が、次第に「ねぇ、ちょっとこれもやってよ」といった具合に本来業務から外れたことまでさせられるハメになる。その結果、20万円ぽっちではまったく割に合わなくなる。また、そーいう無茶なことを言わない社長であっても、職員たちは「ここってうちのAランクの顧問先だから・・・」と、その社長の顔色どころか「ちょっとでもミスしたら所長に叱られる」と身内の顔色までもうかがうだろう。このことに当の本人たちも気付いちゃいない場合もあるが、潜在意識レベルでは間違いなくビビって仕事をしているはずだ。20万円の会社が1社より、5万円の会社が4社あったほうが確実に職員は伸び伸びと働き、無茶もやんちゃも言われないので生産性も良くなる。それに1社がコケても15万円も助かるがね。そして職員たちの「20万円は無理だけど、5万円の顧問先なら頑張ってまた増やしゃあええ(岐阜弁)」という結束力が高まるかもよ。
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2017年1月13日金曜日

【「客待ち商売」に明日はない Part2】

つい先日のことだが「税理士たるもの営業なんてみっともない。ちゃんと本来の仕事さえやってりゃ自然とお客は増える」という奇特な税理士と会った。「おいおい、まだこんな昭和枯れすすきみたいな税理士がいるんだ」と思ったと同時に「こーいうトンチンカンな税理士が多ければ多いほど、他のまともな税理士は小指の先ほどの営業努力で簡単に抜きん出ることができる」とも思った。こーいう税理士は「営業方法が分からない」か「営業すること自体を恐れている」かのどっちかしかない。だって、国内の一年間の出生者数が100万人を割ったんだよ。確実に客となるターゲット層は目減りし続けているんだよ。あと10年もすれば、北京語やヒンディー語をしゃべる社長が「センセー、ちょっとチョーメンみてくださ~い」と事務所の扉を叩くかもしれないんだよ。そう、地球上の約4割は中国人とインド人が占めているんだから・・・。今のうちに日本語を話す顧問先を確保したいとは思わないのだろうか。
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2017年1月10日火曜日

【「客待ち商売」に明日はない Part1】

「口を開けて待っているだけではお客は来ませんよ」。顧問先に対してこのようにアドバイスをしている税理士は多いだろう。一昔前までは飲食店、花屋などが代表的な「客待ち商売」だった。だが、今ではちょっと情勢が変わってきたようだ。ネットショップを展開している飲食店や花屋はたくさんある。え、飲食店でも?そうだがね。若者の多くは飲食店を探したり予約したりする際に、パソコンやスマホでググりまくって店を決めている。また、自社サイトを持っていない飲食店でも[食べログ]などを効果的に使って自店へと誘導するケースもすっげぇ多い。では、現代の「客待ち商売」ってどんな業種を指すの?うん、実にいい質問だね。それは飛び込みもクチコミも苦手、もっと言えばそれらが恥ずかしい行為だと勘違いしている士業さ。そして当然、税理士も立派な士業だ。胸を張って「攻めの商売をやってるよ」と断言できる税理士はどれだけいるだろうか。いたとしてもほんのわずかだろう。それに「攻めの商売」をやっているつもりでも、実際には「客待ち商売」となんら変わらない場合も多い。いくら頭の中で戦略を練ったところで、それだけでは1円にもならない。必ず「行動」を伴わなければ、それは単なるブドウ糖の消費活動で終わる。お客となる相手の口の中に「オレはここにいる。オレの名前を言ってみろ!」くらいの強い思いを放り込んではじめて「攻めの商売」と言える。裏を返せば、どんなにバカげたことでも、相手の口の中に投げ込み続けてさえいれば、必ずそこに明るい未来は訪れる。そろそろ顧問先の手本となるような「攻めの商売」をやってみたらどうなんだ。
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