2016年5月30日月曜日

【今のうちに大いに楽しめ公私混同(舛添君は除く)】

ミヤネ屋をボーっと口を開けて見ていたら舛添君が叩かれていた。そこで思ったことは、公私混同って悪いことか?たしかに国会議員や公務員たちがそれをやったら違法行為でNGだが、あたかも民間人までもがいけないような風潮になっている現状が恐ろしい。税理士事務所の所長(中小企業の社長)は家庭も個人も身包み担保だ。事務所がコケたら個人も自己破産。だから、思いっ切り好きなことをすればいい。連帯保証人にもなっていない所員になんで気を遣う必要があるのだろうか。「俺が食わせてやっている」とまでは言わないまでも、気など遣っちゃあオシマイよ。平日の真っ昼間から堂々とゴルフに行けばいいし、キンキンに冷えた生ビールを飲んでもいい。そーいう楽しみすらなかったらヤル気が失せて事業がしぼむ。結果、所員まで路頭に迷う羽目になる。公私混同ができるうちが華だ。
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2016年5月27日金曜日

【長続きする頭のいい奴の稼ぎ方】

やんごとない理由で岐阜の大株主である名古屋に行った。ちなみに、「やんごとない」は「並々でない」という意味だ。こうして名古屋駅構内にある「金の時計」を見下ろすたびに思うが、行き交うこの者たちから1人につき10円を課金する仕組みを作れば凄まじい儲けになるだろう。責任ある立派な仕事で巨額の報酬を得るやり方よりも、「あ、すいませんでした」「あれ?僕、間違ってましたか?」と謝って済む気楽な仕事で僅かな報酬をかき集める仕組みのほうが確実に長続きするに決まっとる。つまり、長い目で見れば月額数万円という顧問料報酬をかき集める仕事のほうが豊かな老後を楽しめるというわけだ。そんなことも分からずに1円にもならない見栄と欲で大きな仕事を目指す者たちが滑稽でならない今日この頃であった。そして、弁護士や医師などのように人命に関わる仕事ではない税理士稼業を選択した時点であなたの人生、勝ったも同然。
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2016年5月25日水曜日

【顧問先からの値下げ要請など言語道断&愚の骨頂】

やはり今でも顧問先からの値下げ要請はあるのだろうか。あるとすればモーレツに許し難いことだ。一般的に法人なら3~5万円、個人なら1~3万円の月額顧問料だろ。しかし、1人の監査担当者に1人の補佐がついていると、最低でも月額3万円の顧問報酬がないと損益分岐点を割ってしまう。いいかい、マジで。それなのに「5000円くらい安くできない?」と顧問先から言われたら、あなたならどう対処するだろうか。この僕なら「居酒屋の1回分の飲み代を値引いて会社が軌道に乗るのなら、喜んで値下げさせてもらいます」と胸を張って吐き捨てるだろう。たった5000円で一体なにができるのだろうか。チャンスセンターの行列に並んで当たりっこない宝くじでも買うつもりなのだろうか。そのようなことを言う社長に、会社の経営なんてできるわけがない。税理士事務所が行う業務を、自社で社員を雇ってやらせたら最低でも毎月20万円以上は掛かる。それが3万円、せいぜい掛かっても5万円だろ。どの口で言う!と思わないか。とは言うものの、その顧問先はこの現状を知らないだけかもしれない。だとしたら、それを知らしめない税理士事務所も連中と同じくらい悪いだろう。顧問先は、きっと「この税理士事務所は儲かっている」と思っている。「うちの顧問料なんて先生の事務所では大した金額ではないよね」と。「税理士事務所=儲かっている」と普通の社長なら思っているはずだ。それに、監査担当者が行う業務の煩雑さもまったく分かっちゃいない。もし、値引き要請をした顧問先が花屋だったら「5000円で仕入れた胡蝶蘭を4900円で売りますか?」と耳元でやさしくささやいてみてほしい。ここまで来るガソリン代も月額顧問料の中に含まれているんだよ。ま、勘のいい社長なら「ハッ」と我に返るはずだ。顧問関係というのは、仲良しこよし関係ではない。あくまでも商法と税理士法に則ったビジネスだ。だとすれば、税理士事務所の本音をもっと知らしめないといけない。本音を伝えることは怖いことではない。それどころか、顧問先は今の税理士事務所にそっぽを向かれることを最も恐れている。だからと言って当然、高飛車になってもいけない。肝心なことは、適正価格を維持することだがね。やむを得ず値を下げるときは、税理士事務所サイドから言ってあげればOKだ。その会社の現状は当の社長より監査担当者の方がよっぽど状況を把握している。ったく、情けない話だが。あなたがもっと顧問先を上手く誘導してあげればOKだ。なかなか自分の口では言いにくいとは思うが、
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苦しいなら、逆に「値上げしてください」と言った方が救われますよ。この不況の中、たった3000円でも値を上げさせてくれたら、監査担当者は必死になって10万円分以上は頑張りますよ。この苦しいときに3000円も顧問料を上げさせてくれた・・・と。
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という雰囲気やニオイをかもし出すことができれば申し分ない。値下げ要請をするということは事実上の縁切り宣言と何ら変わらない。善意の第三者である顧問先に、そんな愚行をさせないためにも、あなたの方から定期的に情報を発信することだ。そうすればお互いの目線の高さが同じになり気持ちの疎通ができるというものだ。
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2016年5月23日月曜日

【「たいしゃくたいしょうひょう」って書ける?】

どう見えるか知らないが、こう見えても僕は12年間ほどある会計事務所に勤めた。その事務所に入る前は、会計の「か」の字も関係のない業種だった。入所試験に出された問題に「たいしゃくたいしょうひょう」を漢字で書けという問題があった。その際に「対借対象表」とでも書いたような記憶がある。だが「相殺」は日本語なので書けた。そう、貸借対照表は日本語じゃない。会計の専門用語だよ。今、そこらの社長連中に同じような問題を出題したら、いったい何人の社長が「貸借対照表」と正しく書けるだろうか。おそらく少ないだろう。つまり税理士が当たり前だと思っていること、こんな簡単なことと思っていることが、車を売る社長、お花屋を経営する店主たちには難しいんだよ。僕が勤めていた事務所では300人を超える勉強会を主催していた。その中には、よその事務所の世話になっている社長がほとんどだった。すると、多くの社長たちは僕に実にいろいろな質問をしてきやがった。僕が「顧問料を払っているんだから○○先生に聞いたらどうですか」と丁重に返すと「今さら聞けないよ」という答えばかりだった。毎月、顧問料を支払っているのに今さら聞けないと嘆く社長ばかり。ということは、見込み客とのパイプさえつないでおけば、新規の顧問先を増やすことは容易にできるはずだ。しかし、税理士やその職員たちが使う言葉は顧問先には通じやしない。回転率? 分配率? か、かんぷきん?「そのような小難しい言葉は先生が知っていればいいでしょ」と顧問先は100%思っている。だって、それが顧問税理士なのだから。車のパーツの名前、花の原産地が我々には分からないのと同じことだ。とにかく、目の前のお客との「心の垣根」を取り去るように、今は1センチでも段差を低くすることを徹底すべきだろう。
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2016年5月17日火曜日

【人手が足りない「こんな時」だからこそ】

「何を言っているんだ!人手が足りない“こんな時”に新規開拓だなんて」
ニュースレター(事務所通信)発行の提案をすると、このような答えが返ってくることがよくある。口裏を合わせたかのように本当に多い。しかし、「こんな時」だからこそ考えるべきだろが。「こんな時」と言っている税理士事務所では、「今、新規顧問先が増えてもそれをカバーする職員がいないので人を増やして準備ができてから!」と考えているはずだ。しかし、人が増え準備が整ったときには、新規顧問先が増えないという抜本的な問題が大きな壁となって立ちはだかる。つまり「新規顧問先はすぐには増やせない」っちゅうこっちゃ。多過ぎるものを減らすことは簡単にできても、足りないものを増やすことはとても厄介だ。だからこそ「こんな時」に手を打たなければならない。また新規顧問先を増やすことも大切だが今、目の前にいる既存の顧問先が流失しないようにせき止めることはもっと大切だ。ある調査結果によると「今の税理士に満足していますか?」という質問に対し、約85%の経営者が「満足していない」「非常に不満」と回答している。こうなると致命的だな。さらに「税理士を替えた理由は?」という質問では、「新しい情報の提供がまったくない」「コミュニケーション不足」「熱意が感じられない」といった回答が上位にランクインした。人手が足りず十分なフォローができない今、あなたの事務所の顧問先はどのような思いでいるのだろうか。そのため我々は、「こんな時」だからこそニュースレター(事務所通信)を提案したい。毎月、あなたの事務所からニュースレターが届けば、顧問先は「先生はいつも私たちを気に掛けていてくれる」と感じて不安や不満が大幅に解消されるだろう。しかし、ただニュースレターを送ればいいというものでもない。その内容がとても大切だ。そう、読み手は税に関して素人だ。税理士にとっては簡単な話でも、そこらの社長からすればとても難しく頭が痛くなるものなんだよ。そのため中学生にでも理解できる「税の話」にする必要がある。またニュースレター全体を「税の話」で埋め尽くしたいところだが、そうすると読み手は面白みを感じず、最終的にはニュースレターを手にすることすらしなくなる。こうなっては元も子も幸子も花子もない。ニュースレターの内容は「分かりやすい税の話」「商売や経営に生かせるちょっとしたヒント」「疲れた頭を癒す楽しい読み物」など、ほどよいバランスが重要なポイントとなる。最後にニュースレターにとって何よりも大切なことは「継続すること」。継続は、相手との絆を太く強くしていく。そのためには、自分自身に負担をかけることなくニュースレターを作成できる仕組みが必要となる。そこで活躍するのが、我々が提供する日本一のシェアを誇る【税理士事務所のダントツ通信】というニュースレターが簡単に作れる「税理士事務所専用のニュースレターひな型」だ。「こんな時」だからこそ、顧問先との絆を太く強くするべきだ。また事務所の体制が整った時のために、今から新規という宝の畑も耕しておくように。
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